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フラット35金利、2ヵ月ぶりに下降(2015.11.02)

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.550%(前月比0.040%減)~年2.120%(同0.040%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.550%(同0.040%減)で、2ヵ月ぶりに下降した。

 借入期間が20年以下(同)の金利は、年1.280%(同0.040%減)~年1.900%(同0.040%減)で2ヵ月ぶりの下降。

 フラット50の金利は、融資率が9割以下の場合が年2.060%~年2.810%。融資率9割超の場合が年2.190%~年2.940%となった。


「空き家増による建物倒壊の危険性に不安」が41.6%/内閣府調査(2015.10.19)

内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人(回収率58.6%)。

 「居住地の人口減少・高齢化を実感している」と回答した人は84.6%。具体的な事象として、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」(73.0%)、「まちの中で子供や若い人の数が少なくなった」(50.1%)などが挙がった。

 居住地の将来に対する不安については、「不安を感じている」が49.1%とほぼ半数にのぼった。具体的には、「空き家や空き地が増え、景観や治安の悪化、建物の倒壊などの危険にさらされること」(41.6%)、「まちが寂れ、にぎわいがなくなること」(38.8%)などが上位を占めた。

 「居住地の生活環境に満足している」と回答した人の割合は82.2%。居住を希望する地域については、三大都市圏の主な都市(東京23区や横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市)が24.5%でトップに。地域を選ぶ上で重視する条件は、「治安が良いところ」(66.6%)、「医療・介護の環境が整っているところ」(65.1%)、「買い物が便利なところ」(61.8%)と続いた。

 老後の生活については、「現在の地域に住み続けたい」が79.2%。移住を希望する人の移住先は、「地方都市部」(55.2%)が多かった。また「二地域居住に関心がある」と回答した人の割合は29.6%だった。


エネ住宅ポイント申請、累計30万戸を突破(2015.10.09)

国土交通省は8日、省エネ住宅ポイントの9月末時点の実施状況を発表した。

 同月のポイントの申請受付状況は、新築が3万5,928戸、リフォームが3万4,213戸で、合計7万141戸となった。2015年3月10日からの累計は、新築14万4,894戸、リフォーム18万4,304戸、合計32万9,198戸。

 また同月のポイント発行状況は、新築が3万1,057戸(93億1,710万ポイント)、リフォームが3万2,636戸(31億7,105万2,977ポイント) で、合計が6万3,693戸(124億8,815万2,977ポイント)。15年3月10日からの累計発行状況は、新築が12万8,693戸(386億790万ポイント)、リフォームが16万7,861戸(147億4,431万8,758ポイント)で、累計が29万6,554戸(533億5,221万8,758ポイント)となった。


フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇(2015.10.01)

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.590%(前月比0.050%増)~年2.160%(同0.060%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.590%(同0.050%増)で、3ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(同)の金利は、年1.320%(同0.010%増)~年1.940%(同0.050%減)。最頻金利は年1.320%(同0.010%増)で、3ヵ月ぶりの上昇。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.090%~年2.840%。融資率9割超の場合が年2.220%~年2.970%となった。


8月の住宅着工、6ヵ月連続増加(2015.09.30)

国土交通省は30日、2015年8月の建築着工統計を公表した。

 同月の新設住宅着工戸数は8万255戸(前年同月比8.8%増)で、6ヵ月連続の増加。消費増税に伴う反動減の影響が薄れ、持ち直してきている。また、反動減の影響が大きかった持家については、4ヵ月連続増となり、経済対策の効果が表れている様子がうかがえる。季節調整済年率換算では93万1,000戸(前月比1.8%増)となった。

 利用関係別では持家が2万5,245戸(前年同月比4.1%増)となり、4ヵ月連続の増加。貸家は3万3,470戸(同17.7%増)で、こちらも4ヵ月連続の増加となった。分譲住宅は2万1,212戸(同2.6%増)。マンションは1万189戸で、前年同月に比べて微増、一戸建住宅は1万768戸(同4.6%増)となり、16ヵ月ぶりに増加した。


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