ライフプロテクション・ジャパン株式会社。企業情報について。

トピックス

  1. ホーム
  2. 企業情報

「国土強靭化地域計画」で意見募集(2015.12.02)

 東京都は11月30日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき“東京都国土強靭化地域計画(素案)”をとりまとめた。それに伴い、都民からの意見募集を開始した。

 同計画は、東京における今後の防災施策の羅針盤として、すでに策定されているさまざまな防災計画や、それに基づく具体的な取り組みを束ねるもの(アンブレラ計画)。

 都のみならず、国や関係機関で構成される「東京都防災会議」において検討を推進。区部や多摩、島しょ地域から成る多様な地域特性やリスクを検討し、4つの基本目標を策定。(1)人命の保護、(2)首都機能の維持、(3)公共移設等の被害の最小化、(4)迅速な復旧・復興、を目標とした。さらに現行施策の対応力について分析・評価した上で、「国土強靭化地域計画」をとりまとめた。

 締め切りは12月21日まで。詳細および意見の提出は都ホームページを参照。


フラット35金利、横ばいで推移(2015.12.01)

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の12月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.550%(前月比変化なし)~年2.100%(同0.020%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.550%(同変化なし)となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.280%(同変化なし)~年1.900%(同変化なし)。最頻金利は年1.280%(同変化なし)。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.060%~年2.560%。融資率9割超の場合が年2.190%~年2.690%となった。


主要都市の地価、住宅地・商業地ともに上昇が継続(2015.11.27)

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2015年第3四半期)を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区(住宅系32地区、商業系68地区)。

 当期(15年7月1日~10月1日)は、上昇が87地区(前回87地区)、横ばい13地区(同13地区)、下落0地区(同0地区)と、前回調査と同数となった。上昇87地区のうち、78地区が0~3%の上昇で、住宅系では番町地区(東京都千代田区)と商業系7地区が3~6%上昇。商業系では名古屋市の太閤口地区で6%以上の上昇を記録した。
 同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、大都市圏を中心としたオフィス市場の改善、訪日客によるホテル・店舗需要の活性化などにより、法人投資家らの投資意欲が引き続き強いこととしている。

 圏域別では、東京圏は上昇が41地区(同41地区)、横ばい2地区(同2地区)となった。大阪圏は上昇22地区(同22地区)、横ばい3地区(同3地区)、名古屋圏については10四半期連続で全地区で上昇となった。

 用途別では、住宅系は上昇26地区(同26地区)、横ばい6地区(同6地区)と約8割が上昇となった。商業系は上昇61地区(同58地区)、横ばい7地区(同10地区)。


不動産価格指数、マンションは30ヵ月連続増(2015.11.25)

国土交通省は25日、2015年8月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積(住宅)」を公表した。不動産価格指数は、10年度平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数は105.0(前年同月比2.2%増)。住宅地は97.5(同0.2%減)、戸建住宅は99.6(同0.2%増)、マンションは121.5(同6.4%増)となった。マンションは、30ヵ月連続の上昇。

 都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が106.8(同5.1%増)、住宅地103.7(同5.2%増)、戸建住宅97.3(同1.2%増)、マンション119.5(同7.8%増)。名古屋圏の住宅総合は100.3(同1.5%増)、住宅地96.1(同2.4%増)、戸建住宅95.3(同3.4%減)、マンション125.6(同14.8%増)となった。京阪神圏は、住宅総合が102.7(同2.1%減)、住宅地96.9(同3.2%減)、戸建住宅95.7(同5.1%減)、マンション119.7(同2.1%増)。

 東京都の住宅総合は112.1(同7.9%増)、住宅地111.9(同9.8%増)、戸建住宅97.6(同2.0%増)、マンション123.1(同9.1%増)。東日本大震災の被災地である東北地方は、住宅総合が118.8(同1.7%増)、住宅地103.6(同2.5%減)、戸建住宅122.2(同7.8%増)、マンション162.1(同4.0%減)。

 なお、不動産取引件数は、全国の戸建住宅が1万2,906件・取引面積313万816平方メートル。マンションは、取引件数1万2,773件・取引面積71万1,915平方メートルだった。


首都圏の新築一戸建て、平均価格は堅調に推移(2015.11.20)

(株)東京カンテイは10日、2015年10月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の新築戸建ての平均価格は3,359万円(前月比0.4%上昇)と、9月以降堅調に推移している。地域別では、東京都が4,423万円(同0.4%上昇)と3ヵ月連続の上昇、神奈川県が3,732万円(同1.2%上昇)と反転上昇。埼玉県も2,977万円(同0.8%上昇)と3ヵ月ぶりの上昇となったが、千葉県は2,732万円(同1.0%下落)で6ヵ月連続の下落となった。
 
 近畿圏の平均価格は2,962万円(同1.5%下落)と、4ヵ月ぶりに3,000万円台を割り込んだ。地域別では、大阪府が3,117万円(同0.3%下落)と反転下落。兵庫県は2,990万円(同5.7%下落)と3,000万円台を下回り、京都府も3,459万円(同2.8%下落)と下落した。

 中部圏の平均価格は2,946万円(同0.8%下落)と、2ヵ月連続の下落。愛知県が3,188万円(同0.5%下落)と下落したことによる影響が大きいとしている。


総合お問い合わせフォームはこちら

Page top