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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、4月1日施行(2016.01.13)

 国土交通省は12日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令」について、閣議決定した。公布は1月15日、施行は4月1日。

 同法律施行令は、「エネルギー消費性能に係る建築物に設ける空気調和設備その他の建築設備」などに関するもの。詳細は、同省ホームページ参照。


フラット35金利、わずかに低下(2016.01.05)

(独)住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.540%(前月比0.010%減)~年2.090%(同0.010%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.540%(同0.010%減)となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.270%(同0.010%減)~年1.890%(同0.010%減)。最頻金利は年1.270%(同0.010%減)。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.010%~年2.510%。融資率9割超の場合が年2.140%~年2.640%となった。


商業用の不動産価格指数、16年から試験運用へ(2015.12.24)

 国土交通省は24日、「平成27年度不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」(座長:清水千弘麗澤大学経済学部教授)を開き、商業用不動産に係る不動産価格指数の試験運用を2016年から開始すると発表した。

 商業用の価格指数は、建物付き土地として「店舗」「事務所」「倉庫」「工場」「共同住宅」の5区分、土地として「商業地」「工業地」の2区分を対象に算出する。地域区分は、全国、都市圏(三大都市圏、その他、南関東圏)、都道府県(東京都、大阪府、愛知県)とするが、都市圏についてはサンプルが継続的・安定的に必要になるため、スタートまでに分類を検討する。

 対象期間は、08年4月以降。算出頻度は、サンプル数が住宅用と比べて5~10%と少ないことから、月次指数では標準誤差が大きくなるため、全国・都市圏別の指数は四半期ごと、都道府県別は年次とする。四半期については、16年1~3月の取引データから収集。6月から算出を開始し、2度の改定を経て9月に確定する。

 また、算出手法については、品質調整が必要なこと、より多くのサンプルが必要になることを理由に、「ヘドニック法」(不動産の取引価格を土地建物の属性情報により説明する回帰モデルを構築し、品質調整済の指数を算出する)とし、アンケート調査に加え、JREIT開示情報のうち不動産信託受益権取引に係る情報も利用。10年1~12月の算術平均値を100として基準化する。

 一方、15年3月から本格運用に移行した住宅に係る不動産価格指数においては、不動産鑑定士協会の協力を得て、大阪府、愛知県の住宅地、戸建住宅の算出期間を、現行の「2000年4月より」から、「1984年4月より」まで遡及する。


住まい意識調査、今後住む家は新築42.3%、新築・中古にこだわらない48.2%(2015.12.22)

東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22~28日。20歳以上・都内在住者を対象に公募した都政モニターを対象にインターネットによる調査を実施。有効回答数は473人。

 現在の住まいの形態については、持ち家率は7割近く(「一戸建」(36.4%)+「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」(33.4%))と高く、「民間賃貸住宅」(22%)の人は約2割に。今後住む場合の住まいの意向では、「新築」が42.3%、「中古」が9.5%、「特にこだわらない」が48.2%。

 高齢期の暮らし方の意向では、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が35.1%、「現在の住宅のリフォームを行ない住み続けたい」が16.3%、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住居に入居したい」が11.8%となった。

 シェア居住については未経験者が95%。そのうち、「今後もするつもりはない」が78.4%、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14.2%となっている。シェア居住をしない理由については、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」(74.6%)がトップ。

 空き家・危険性の有無については、半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」(30.4%)、「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」(24.3%)となった。
 戸建ての空き家を所有することになった場合の意向は、「空き家を売却する」が36.8%、「空き家を取り壊して、土地を売却する」が12.9%、「借家として空き家を賃貸する」が11.8%となった。

 空き家の活用方法については、「住宅として賃貸する」(42.7%)、「中古住宅として販売する」(42.3%)以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」(36.2%)、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」(30.9%)が上位に挙がっている。


23区のビル市場、景況感の改善続く(2015.12.03)

(一社)東京ビルヂング協会は1日、2015年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を公表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査すると共に、経営者の景況感について調査したもの。四半期ごとの調査で、今回の調査対象は257社、うち151社から回答を得た。

 東京23区の坪当たり賃料水準(共益費込み)は、上限が2万6,720円(前回調査比295円下落)、下限が1万6,806円(同298円下落)と、いずれも下落。今回、回答数の割合が他の4区に比べて賃料水準の低い渋谷区が増加したことから、平均を押し下げた。

 平均空室率は、23区平均で4.2%(同0.3ポイント低下)と改善。都心5区については、千代田区が3.1%(同0.7ポイント低下)、中央区が4.4%(同0.4ポイント低下)、港区3.9%(同0.5ポイント低下)、新宿区6.5%(同0.3ポイント上昇)、渋谷区2.4%(同0.8ポイント上昇)。もともとタイトな需給バランスが続いていた渋谷区で、やや緩んだが依然として2%台の低水準が続いている。

 3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は19.3(前回調査:16.8)と2桁のプラス。空室景況感も28.9(同:24.6)と、いずれも指数が拡大しており、景況感の改善が続いている。現在と3ヵ月後予測を比較した賃料水準景況感指数は19.3(同:20.4)、空室景況感は24.6(同21.7)と2桁プラスを維持。3ヵ月後予測については、賃料水準景況感が7期連続の2桁プラス、空室景況感は13期連続で2桁プラスとなった。


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